熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回環境水道委員会−06月21日-01号
４の再発防止策でございますが、上下水道局におきましては、生活排水等の適切な接続について、各施設管理者へ定期的に文書により周知徹底を図るなど、再発防止に努めてまいります。 以上で御説明を終了いたします。 ○田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
４の再発防止策でございますが、上下水道局におきましては、生活排水等の適切な接続について、各施設管理者へ定期的に文書により周知徹底を図るなど、再発防止に努めてまいります。 以上で御説明を終了いたします。 ○田上辰也 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 所管事務について、質疑及び意見をお願いいたします。
上下水道局におきましては、生活排水等の適切な接続につきまして、各施設管理者へ周知徹底を図るなど再発防止に努めてまいります。 詳細につきましては、後ほど担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○田上辰也 分科会長 発言は終わりました。 これより、本日の議事に入ります。 今回、当分科会において審査を分担します議案は、補正予算２件であります。
特に、下水道が担っているトイレ、炊事、洗濯などの生活排水等の処理については、他のインフラに比べて復旧に時間を要することに加え、上水道のように給水車やペットボトル等による緊急的な代替対応が非常に難しいものと認識しております。 そのような中で、下水道施設が原因となる大規模な事故としては、昨年10月に、大阪府堺市において、下水道管路の破損が原因となり、市民生活に多大な影響を及ぼした事故がありました。
ただ、一方では、震災後、日常を取り戻した方、また、生活排水等も流れてきておりますので、その排水がどのように放流されているかということが私としては気になる。また、建設局としてもその辺の周知を図ろうというところがあるかと思います。実際にわかりやすい表現として、震災前の蒲生浄化センターからの放流値と、また、震災後の放流水質の、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
35 ◯経済農政局長（渡部淳嗣君） 農業集落排水事業は、生活排水等により汚染されていた河川や農業用用排水路などの水質の改善を図ること及び農村地域の生活環境の向上を目的に行われている事業でございます。
下水道の認可区域内に、例えば家を新築するということで、合併処理浄化槽を設置した場合の補助制度についてですが、現実的には認可区域内で合併処理浄化槽を使って生活排水等を処理するという場合には、建築許可がおりないと思います。
５点目の合併処理浄化槽への切りかえ対策につきましては、生活排水等が河川汚濁の大きな負荷要因となっておりますことから、合併浄化槽への転換の必要性を啓発するとともに、合併浄化槽転換促進の補助金制度を活用して、単独処理浄化槽からの転換を推進してまいります。
まず、農業集落排水事業の目的と内容についてですが、この事業は、農村下水道とも言われ、し尿、生活排水等汚水を処理することにより、河川や公共用水域の水質保全と農村生活環境の整備を図るため、集落単位で処理施設を整備してまいりました。既に計画地区10地区の整備が平成19年度末に完了し、平成20年度には全地区を供用開始しました。
その後、40年代になりますと、急激な都市化の進展に伴い、生活排水等による汚染が顕著となりました。 このため市では、法令等による規制に加え、水環境保全計画を策定し、河川浄化施設による排水路の浄化事業や公共下水道及び合併浄化槽の設置等の生活排水対策を推進するとともに、啓発活動や流域の水質浄化のため、河川の流域ごとに浄化推進員を設置し、市民と市が連携した取り組みを行ってきました。
先ほど委員がおっしやいましたように，上流域をとにかくきれいにすればいいじゃないかという，もうもっともなことでございまして，そのために基金ということで，特に生活排水等につきましては，羽束川では集落排水というような形で対応をしていただいてますし，宝塚側については浄化槽というような形で対応し，それで地道に今，宝塚の場合は宝塚市さんとあわせてやっております。
農業集落排水事業は、し尿及び生活排水等の処理と農業集落排水の浄化を通して、農業用水の水質の保全、農業集落排水施設の維持管理を通じた農村コミュニティーの維持強化が図られており、大変喜ばれております。いよいよ残りの３地区でも、平成20年７月に供用開始を目指して工事が進められております。
締切堤防完成から45年，湖水は上流部の生活排水等で年を追うごとに汚れ，その対策として平成元年には水質保全対策費が計上され，過去十数年に及ぶ湖水浄化対策の努力は評価されるべきだと思っています。平成元年に公共下水が一部供用開始となり，また平成８年，ヘドロしゅんせつが開始され，水質の悪化には歯どめがかかったことは評価しますが，水質改善というまでには至っていないようでございます。
この窒素・燐の由来するところは，主として生活排水等の影響ではないかなと，それから，あとは農業の肥料等の影響ではないかなと，こう思っております。そういうことでございます。
神奈川県の生活環境税制専門部では去る６月に報告書を公表しており，これによれば，森林の荒廃が進み水源涵養機能が低下し，また，上流域からの生活排水等による水源の水質汚染が進んでいることから，これらへの対応施策を推進するため新たな財源として水源環境税を検討すべきとしております。一方，横浜市としては道志の水源林を初めとして従来からさまざまな水源保全の努力をしています。
締切堤防完成から42年，湖水は上流部の生活排水等で年を追うごとに汚れ，その対策として，平成元年には水質保全対策費が計上され，過去十数年に及ぶ湖水浄化対策の努力は評価されると思います。平成元年に公共下水が一部供用開始となり，また平成４年，ヘドロしゅんせつが開始されましたが，水質浄化の効果はどのように推移しているのでしょうか，お示しいただきたいと思います。 次に，ユスリカ対策について。
検査対象の項目といたしましては、環境庁が環境ホルモンの疑いありということで作成しておりますリストに６７物質ございますが、その中から生活排水等下水道に含まれると考えられる物質を基本といたしまして、使用実態等を考慮しまして選定してございます。前期は、オクチルフェノール等７物質、それにスチレンモノマー、人畜由来ホルモンの１７β－エストラジオールを加えて実施しております。
まず，１点目の都川や坂月川の水質につきましては，都川浄化推進員による生活排水等の啓発活動や地域住民の協力によりまして，都川水系の水質は大幅に改善をされておりまして，水の汚れの指標でありますＢＯＤを見ますと，平成９年度は，１リッター当たり4.5ミリグラムとなっておりまして，５年前に比べまして半分以下となっております。
環境庁は，インターネットによる10年度環境白書の速報の中で，健全な水循環の確保の地下水の項目で，硝酸性窒素による地下水汚染は大量の窒素肥料の使用と，肥料，家畜排せつ物，生活排水等が原因と考えられる。硝酸性窒素は乳幼児への健康影響が報告されているために，看過できない問題であり，実態の把握を含めて汚染地域における調査が必要になっていると，今までにない積極的な分析を行っております。
しかし，本市では当該水域において，過去に環境調査を実施しており，その結果によりますと，足守川水域は前川合流付近で生活排水等によると見られる水質の悪化が見られるものの，その下流部一帯では豊かな生物環境が維持されており，付近の歴史的遺産群とも相まって，いわゆる「吉備路」を構成する重要な資源として多くの市民などに親しまれているものと認識しており，市としてもその環境が悪化することのないよう留意をしてまいりたいと
市内河川の水質の状況については、下水道の普及率が95％を超え、河川への生活排水等の流入がほとんどなくなっている。今後とも、河川の環境基準を維持することに努めていきたい、等の答弁がありました。 なお、委員から、ごみ袋に広告を掲載する等の工夫を図ることにより、経費節減につながる施策を講ずるべきである。 排出量の伸びが大きな事業系ごみの減量化対策を促進すべきである。